史料 茨城県の櫛形炭礦閉山対策
1973年

茨城県多賀郡十王町に所在する櫛形炭礦(高萩炭礦株式会社経営)は、1973年(昭和48)1月閉山する。茨城県最後の炭礦[註]であった。会社側による閉山発表は前年8月21日の労使協議会の席上でなされた。その後労使交渉が続けられ、12月17日両者は閉山に合意し、翌年1月31日に閉山と決まった(1972年12月20日付『いはらき』新聞)

これに十王町は茨城県に対し(1)離職者の就職対策(2)町税の減収対策(3)児童減少による教育問題(4)中小の商工業者への資金対策(5)炭鉱跡地の利用計画(6)工業団地の造成(7)同炭鉱が運営する診療所・幼稚園・上水道の代替案など11項目の要望書を提出した(『十王町史 通史編』)

従業員や家族、町民、町当局の不安に茨城県の対策を示したものが本史料であるともいえる。

  1. [註]茨城県の炭鉱の閉山状況については、こちら 茨城県内の炭礦閉山一覧 1956-73年 を参照

史料について


[表紙]

  櫛 形 炭 鉱 閉 山 対 策

     昭和48年1月

 

 

 茨城県石炭鉱業閉山対策本部

                」

[改丁]

      目  次

1 炭鉱離職者対策

(1)再就職………………………… 1

(2)職業訓練……………………… 2

2 文教,民生,衛生等対策

(1)文教…………………………… 3

(2)福祉関係……………………… 5

(3)上水道………………………… 6

(4)医療…………………………… 7

(5)住宅…………………………… 8

3 中小企業対策…………………… 9

4 産炭地域振興…………………… 10

[改丁]

1 炭鉱離職者対策

(1)再就職                   職業安定課

     影   響            対   策
1 炭鉱閉山時期
  昭和48年1月31日
2 炭鉱在籍人員
(1)従業員数  47.11.30現在
   [表:別記1
(2)従業員の年齢構成
          47.11.30現在
   [表:別記2
3 人員整理計画
 第1次解雇 48.1.31 約400名
 第2次以降 48.1.15 約220名
         〜28
  • 1 高萩炭礦(株)櫛形鉱閉山離職者再就職促進対策本部の設置(高萩安定所)
  • 2 山元説明会の開催(失業保険受給手続き,援護業務等)
  • 3 山元職業相談の実施
  • 4 炭鉱離職者再就職促進打合せ
  • 5 県内求人開拓の実施
  • 6 公共職業訓練,委託訓練等の受講指導
  • 7 失業保険金支給による生活の安定
  • 8 職場見学の実施
  • 9 雇傭促進援護業務の活用
  • 10 再就職後の指導

[別記1]

職別(人)(人)(人)
職 員65 65
坑内夫424424
坑外夫8150131
57050620

[別記2]

年齢段階人員(人)構成比(%)
30歳以下142.3
31〜40歳 13621.9
41〜50歳31751.1
50歳以上15324.7
620100.0

(2)職業訓練                  職業訓練課

     影   響            対   策
 櫛形炭鉱の閉山に伴い離職した従業
員のうち,職業訓練の受講を安定所か
ら指示される者が発生することが予想
される。
 訓練校における受入態勢             
 表:別記3

[別記3]

訓練校名訓練科名訓練定員訓練期間入校時期
水 戸板  金101ヵ年4月
溶  接10
テレビ技術10
左  官10
測  量10
事  務20
70
日 立板  金101ヵ年4月
溶  接20
ブロック建築30
塗  装20
80
茨総訓板  金201ヵ年4月
溶  接20
自動車整備10
機械製図20
50
合計200
 なお,上記以外に委託訓練の制度がある

2 文教, 民生, 衛生, 住宅対策

(1)文教                     教育庁

     影   響            対   策
  • 1 授業料等の負垣が困難になる者が増大すると予想される。
  • (1)高校授業料の減免について配慮する。願い出により,現行制度のなかで配慮する。
  • (2)奨学資金の貸与について配慮する。
  •  ・48年度奨学生採用にあたって配慮する。
  •  ・対象人員が多い場合は,枠の強大について努力する。
  • 2 県内外の高校へ転校する生徒が生ずるものと予想される。
転校希望者の便を図るため,個々のケースにそって, 関係機関に協力を要請する。
  • 3 生徒指導,学習指導等について,問題が発生することが予想される。
  • (1)生徒指導担当教員を中学校に配置する。(十王中を予定,秋山中は高萩炭礦閉山に伴う措置として,45年度に配置ずみ)
  • (2)教員定数減が予想されるが,特別漬措置として定数上の配慮に努める。
  • (3)町ぐるみの生徒指導体制の確立を図るとともに,指導,助言に努める。
  • ・市町教委,学校と緊密な連絡をとりながら,実態は握と助言指導に努める。
  • ・日立,高萩両市の少年補導センターと連絡し,校外指導を強化する。
  • ・48年度に産炭地区生徒指導連絡協議会を開催する。

(2)福祉関係                  生活福祉部

     影   響            対   策
1 生活保護世帯
   4世帯 6人
2 低所得世帯
   59世帯
低所得世帯のうち母子世帯1世帯3名ついては住宅等について援助を要する見込
3 身障者世帯
   18世帯 25人
現在就労中であるが閉山後の再就職については問題があるものもでるものと思われる。また家族に重度者が2名である。
4 精薄者者世帯
   1世帯 4人
  家族に重度者1名
5 長期療養者世帯
   5世帯 16人
 うち内部症で2世帯2人が入院
医療費については現制度でやれる見込
6 殉職者遺族数
   6世帯 19人
現状で生活に問題ない見込である。
7 就学援助費
  受給世帯
   7世帯 16人
8 世帯更生資金活用見込み
  対象者  なし
9 幼 稚 園 139名の園児の処置については,町当局,会社等と話し合い,保育所または幼稚園の設置等について検討する。

(3)上水道                   環境衛生課

     影   響            対   策
 閉山に伴う専用水道施設の維持管理
機能が失なわれると公衆衛生上の問題
が生ずる。
周辺地区を含めた町営の水道事業とした水道計画を検討する必要がある。

(4)医療                    医療薬務課

     影   響         対   策
 会社経営の診療所が廃止される場
合は,現在治療を受けている外来患者の処置対策を早急に講じなければならない。
  • 1 治療患者等の処置については,日立市,高萩市方面の医療機関に患者輸送車で搬送しているがその充実を図る。
  • 2 無料地区診対策事業の定期診療実施を今後検討し,地区住民の健康管理を図る。

(5)住宅

従業員の地元定着をはかるため炭鉱において社有地を開発し第1次37戸(2月末完成予定),第2次として80戸を建設予定であり,同計画が円滑に実施できるよう指導する。

3 中小企業対策

                         中小企業課

     影   響            対   策
  •  同炭鉱閉山に伴い同坑従楽員を顧客対象とした地元商工業者は
  • 1 受注または売上げの減少
  • 2 売掛債権の回収難
  •  等に影響を生じ企業経営の安定性が懸念される。
常磐炭礦(株)茨城礦業所の閉山対策で措置したものと同様に今回も特別融資を創設する。
(前提条件)
  • (ア)「産炭地域特別措置法」にもとづく東京通商産業局長の炭鉱指定
  • (イ)「特別融資」創設のための損失補償等予算措置 表:別記4
(その他)
 融資限度に例外的な知事特認事項を設ける。
2 同制度の運用
 地域問題の特殊性にかんがみ地元十王町と協調して実施する。
  • (1)緊急的な「つなぎ資金」は十王町の自治金融(限度100万円)の活用をはかる。
  • (2)「転業・移転資金」は十王町の認定書を必要とし,十王町商工会を経由して県へ提出する。

[別記4]

区 分限 度種 類期 間
転業・移転資金 500万円設備
運転
5年
3年
緊急つなぎ資金100万円運転3年

4 産炭地域振興

                   商工企画課・企画調整課

     影   響            対   策
炭鉱閉山による地域の疲弊
  • 1 産炭地域内に造成中の磯原B工業団地(北茨城市),手綱工業団地(高萩市),座禅山工業団地(十王町)の早期完成ならびに企業誘致
  • 2 炭鉱跡地の利用についての指導
  • 3 産炭地域内立地企業の炭鉱離職者雇用促進
  • 4 十王川総合開発事業の促進
十王町における櫛形炭鉱の占める経済的社会的役割は大きく閉山によつて各分野における落ち込みが懸念される。
  •  経済的な疲弊を回復し,住民の所得向上と自治体などによる公共サービスの向上を期するため,工業団地を造成し,地元住民の福祉につながる企業を積極的に誘導すること。
  • 1 十王町が工業開発計画を中心とした総合計画を早急に樹立するよう指導すること。
  • 2 工場誘致に当つては,工業再配置法の適用を図りながら,企業立地を促進するとともに併行して生活環境も整備するように対処指導すること。