史料 重内炭鉱の閉山について 1969年

1969年(昭和44)9月24日、重内炭鉱の会社代表が茨城県商工労働部長を訪問し、閉山にともなう従業員対策の善後策について要望した。翌日、会社は労組へ10月30日での閉山を伝えると、28日組合は臨時大会で条件付きで閉山を承認し、条件闘争に入った。そして10月16日条件が折りあい、19日臨時大会において閉山を承認した。

本項で紹介する史料は、10月16日の閉山条件妥結を受けて、茨城県商工労働部労政課員がまとめた10月17日付の手書きの報告文書である。

労政課(44.10.17)

重内炭鉱の閉山について

 10日より炭労本部を入れて本格的な断交をはじめた組合は、15日額の引き上げをはかり、16日24hスト、18、19日の48hストを設定して最後の詰めを行った。

 交渉は、夜を徹して行なわれ、1番方入坑時になつても解決もみなかつたが、16日午前8時になつてようやく下記内容にて妥結した。

1.退職手当及びその他の条件

(1)退職手当  規定どおりとする(平均50万円)

(2)閉山特別手当  勤続2年未満  10,000円
    〃       10年〃   20,000円
    〃       10年以上  30,000円

(3)閉山予告手当  本人給の30日分

(4)期末手当見合金        15,000円

(5)年次有給休暇の取扱い  各自の残日数を60%で買い上げる。

(6)殉職者遺族見舞金       10,000円
  身体障害者見舞金の及び公傷見舞金  5,000〜10,000円

(7)閉山餞別金          10,000円

(8)帰郷旅費  家族持ち     10,000円
         単身者      3,000円

(9)再就職の取扱い  別途協議

(10)臨時員の取扱い  餞別金を年功を考慮して出す。

(11)救護隊その他の役職  別途協議

(12)閉山処理金  労働組合に対し30万円の他20万円を考慮する。

(13)未払い退職金  本鉱員と同じ取扱いをする。

(14)就職の斡旋  就職斡旋委員会を設置し、具体的活動は別途協議する。

2.福利厚生施設について

(1)住宅利用  45年3月31日までとするが、退職金支払い期日ののびは
        延期する。

(2)水道の利用  12月末までとするが、設置がのびる場合は延期する。

(3)電気の利用  12月末まで

(4)浴場の利用  45年1月31日まで

(5)サービスセンター  診療所は存続させる。

(6)希望者への住宅払い下げは、淡い期待ながらも努力する。

(7)企業誘致をはかる。

(8)山たき炭の確保  11月末の分を前渡支給する。

3.撤収用員については、別途協議する。

参考文献